令和６年度 募集要項

令和６年度募集要項（ダウンロードはこちら）

財団設立５０周年を記念して助成額を２０００万円増額し、助成総額を１億２０００万円とします。

1. 助成の目的

京都大学教育研究振興財団は、京都大学を基盤に展開される高水準の教育・研究の推進、社会的・経済的観点からの需要が必ずしも多くない重要な学問分野の継承と発展、若手研究者の人材育成及び地域社会の活性化のための貢献活動を支援し、学術及び科学技術の振興と不特定多数の利益の増進に寄与するための助成事業を実施いたします。

2. 助成の対象

すべての助成について、事業内容や実施計画が具体化されているものを対象とし、概要だけの申請や実質的に完了している事業については対象となりません。（財団の会議開催の都合で、助成決定や助成金交付が事業終了後となる場合を除く。）

身分の如何や雇用形態の如何を問わず、京都大学で主体的に研究に従事するすべての研究者に応募の機会を開きます。研究者には大学院生も含まれますが、区分制の博士課程後期第１年次以上・一貫制の博士課程第３年次以上・医学系の博士課程第１年次以上に在学する者が対象となります。なお、事業実施期間中に京都大学における主体的研究者としての身分を失う場合は対象となりません。

また、京都大学の部局・内部組織で企画された国際交流や社会連携に資する有効な事業の実施に対して助成を行いますが、各種行事、レセプション、福利厚生、学資補助、課外活動等に関する事業は対象としません。

助成の対象となる費用は、事業に直接必要な経費とし、応募者が所属する組織の間接経費・管理経費・共通経費（いわゆるオーバーヘッド）は対象となりませんのでご留意下さい。

助成の種類別の対象要件については、募集要項種別詳細でご確認下さい。

3. 令和６年度募集の留意事項

(1) 国際研究集会発表助成の助成金額を、円安の進行と航空運賃の高騰などにより一部引き上げました。

(2) 研究活動推進助成の助成金の上限を１５０万円とします。

(3) 電子申請と申請書類の提出が必要です。

1）財団Webサイトから電子申請により必要事項を入力（申請の登録）
2）助成種類別に規定した申請書を作成し、必要な書類を添えて郵送か持参（申請書類の提出）応募締切日までに、申請の登録と申請書類の提出の両方が完了していることが必要となりますので、ご留意下さい。

応募締切日までに、申請の登録と申請書類の提出の両方が完了していることが必要となりますので、ご留意下さい。電子申請時の添付ファイルは不要です。

(4) 海外渡航の可否につきましては、京都大学の「海外渡航に関する安全対策手引き」の基準に拠ります。

(5) 財団の定める助成期間内の計画的な実施にご留意願います。

4. 助成総額 1億2000万円

高い助成要望にお応えし、ひとりでも多くの研究者、ひとつでも多くの事業に当財団助成が活用されることを期して、助成総額を1億2000万円として募集させていただきます。

5. 助成の内容

教育・学術研究活動に対する助成事業（定款第4条第1号事業）
（1）研究活動推進支援	助成予定額：6,000万円程度
A 研究活動推進助成	上限150万円	40件程度
（2）研究成果公開支援	助成予定額：1,400万円程度
B 国際会議開催助成	上限100万円	14件程度

海外の学界との交流等、教育研究上の国際交流の促進に対する助成事業（定款第4条第2号事業）
（3）研究者交流支援	助成予定額：3,800万円程度
C 在外研究助成 （対象渡航期間2週間以上3か月以内）	在外研究地区分ごと、渡航日数ごとに定めた日額で積算した金額。上限92日	5～10件程度
D 国際研究集会発表助成	開催地ごとに定めた金額	80件程度
（4）国際交流支援	助成予定額：400万円程度
E 国際交流助成（部局等企画申請）	上限200万円	2件程度

社会との連携活動に対する助成事業　（定款第4条第3号事業）
（5）社会連携支援	助成予定額：400万円程度
F 社会連携助成（部局等企画申請）	上限200万円	2件程度

6. 募集期間（助成種別によって募集時期が異なりますのでご注意下さい。）

令和６年度助成事業の募集期間は、以下の通りです。

B 国際会議開催助成	令和6年4月1日（月）から4月12日（金）
C 在外研究助成
D 国際研究集会発表助成
Ａ研究活動推進助成	令和6年4月15日（月）から4月26日（金）
Ｅ国際交流助成
Ｆ社会連携助成

A 研究活動推進助成・B 国際会議開催助成・C 在外研究助成・D 国際研究集会発表助成については、いずれか一つを選択してご応募下さい。募集時期が異なっても、同一申請者による複数応募はできませんのでご留意下さい。

7. 応募方法

（1）申請様式の入手

京都大学教育研究振興財団Webサイトの「申請様式各種」からダウンロードして下さい。

（2）応募の手順

電子申請による入力と書類の提出の両方が必要となりますので、ご注意下さい。

1.財団Webサイトの「電子申請はこちら」から、必要事項を入力する。

2.財団Webサイトから様式をダウンロードして、助成申請書を作成する。様式の枠を広げたり、頁数を増やしたりしても差し支えありません。

3.助成申請書を印刷して、氏名欄に押印し、指定された提出書類を添付して、財団事務局に郵送（含宅配便）もしくは持参。学内便は不可。

4.学生や各種研究員等の方々は、京都大学指導教員・京都大学受入教員等の推薦書（要署名または押印）が必要です。忘れずに添付して下さい。（推薦書様式は財団Webサイトからダウンロード）

（3）応募締切日

応募締切日を厳守して下さい。
電子申請の入力は、募集期間最終日までに完了して下さい。
申請書類の提出期限は、郵送（含宅配便）の場合は募集期間最終日の消印（受付印）有効、持参する場合は募集期間最終日の午後6時までといたします。

8. 選考と決定

（1）選考手続

助成事業は、助成事業選考委員会での審議・選考を経て、理事会決定します。採否決定の時期は、令和６年６月中旬を予定しています。ただし、５月下旬の選考委員会内定後、直近渡航者には内定通知を行います。

採否の結果は書面にて各申請者に通知します。採否の結果の理由についてのご照会は回答いたしかねますので、ご了承下さい。

（2）選考方針

提出された申請書類に基づいて選考を行いますが、必要により追加資料の提出を求めたり、問い合わせを行うことがあります。また、選考委員会にお越しいただき説明をお願いする場合もあります。
すべての助成において、応募多数の場合は、過去に当財団の助成を受けていない者や事業、他に資金を有しない者を優先して選考を行います。
選考に当たっては、下記諸点に着目し、幅広い学問分野、多様な事業から選考を行います。
　　　　
○公益財団の公益認定要件との適合性
○学術的意義や社会的意義と期待効果
○新規性、独創性、展開の可能性
○計画の実行可能性
○財団助成の必要性や助成金の使途
○次世代研究者の育成　

9. 助成金の交付

助成金の交付手続きの詳細につきましては、採択者各位に別途ご案内いたします。
助成金は、遅くとも事業開始の１か月前までには指定の銀行口座へお振込みいたします。申請された必要経費の支払時期を考慮し、財団の資金運用の許す範囲での早期お振込みを推進しております。
なお、研究活動推進助成、国際交流助成、社会連携助成につきましては、京都大学での機関経理が必要となります。交付手続きの詳細は、別途採択者に通知させていただきます。
事業期間内に事業が遂行されない場合、次年度への繰り越しは原則として不可といたします。

10. 助成金の交付取消及び返還

助成金の交付が決定していても、申請された事業が実施されなかったり、申請内容に大幅な変更が生じた場合、虚偽の申請や報告をした場合、また必要書類が提出されなかった場合には、助成金の交付を取り消したり、交付した助成金の返還を求めることがあります。

11. 成果報告

助成金の交付を受けて行った事業が終了した後、1か月以内に事業成果及び助成金の使途について、指定された様式により報告書を提出していただきます。
会計報告に返納すべき助成金がある場合、報告された渡航期間が所定の日数を満たしていない場合は、当財団から返納通知を発送し、指定期間内に指定した口座に返納額をお振込みいただきます。
報告書は、当財団の助成事業の成果としてWebサイトから一般公開します。

12. その他の事項

当財団の助成を受けて実施する事業の案内や告知、あるいは成果発表や成果刊行物の発行を行うときは、当財団から助成を受けていることを明記願います。財団固有のロゴマークはありません。
財団の英文表記は、『The Kyoto University Foundation』です。

13. 個人情報の取扱い

当財団がこの助成に関連して取得する個人情報は、応募受付から、選考、採否決定通知、助成金交付など助成選考に関する一連の業務に必要な範囲に限定して利用します。
当財団は、助成が決定した場合、助成対象者、助成金額等の決定内容に関する情報を一般公開します。また、当財団に提出される成果報告書についても一般公開いたします。

14. 問合せ・応募先

〒606－8315
京都市左京区吉田近衛町69
（公財）京都大学教育研究振興財団
TEL（075）751－6857
FAX（075）751－2255
E-mail：info@kyodai-zaidan.or.jp
（場所は、東山通近衛交差点を東に50m、京都大学楽友会館西隣の4階建・近衛館の1階です。）